政 策
確かな前進、未来を創る、責任ある区政
平成31年度区議選政策
【まちづくり】 安心安全なまち北区
震災・水害対策、交通バリアフリーの推進、空き家対策、防犯カメラ設置促進、協働のまちづくり推進
【 教 育 】 子育て世代に選ばれる北区
保育・学童の待機児童対策、産前産後ケア、子育て支援・相談機能の拡充
【防災・環境】 教育先進都市北区
ＩＣＴ活用と学力向上、学校改築・改修による教育環境整備、グローバル人材の育成、家庭教育の支援
【福祉・衛生】 高齢者が安心して住み続けられる北区
特別養護老人ホームの整備、元気な高齢者の活動支援、医療介護連携事業の推進
【地 域 経 済】 オリパラ後を見据えた北区地域経済の発展
駅周辺まちづくりを推進し地域経済の活性化、商店街や中小企業への支援、公民連携の観光関連事業の推進
東京で一番の北区に向けて！
平成27年度区議選政策
決断力・実行力で
〜少子高齢社会の都市モデルを創造〜
北区議会自由民主党14名の精鋭にご期待ください！
１・安心安全なまち北区
未曾有の自然災害の教訓を危機管理の視点で捉え「避難所整備」「自助・公助・共助の明確な方針」「調整池の構築」。
又、電線地中化など公開空地的領域を増やす対策推進。区内災害危機地域の再点検と対策充実で「安心・安全」への万全を期します。
北区永年の課題であった王子駅周辺・埼京線十条駅付近踏切解消事業などまちが大きく変わろうとしています。
この期にさらなる住空間の創造。魅力溢れる地域づくり施策を展開します。
２・子育て世代に選ばれる北区
公共交通機関に充実した北区はファミリー世代にもっと選ばれる要素がたくさんあります。
未就学児教育から学校教育までの在り方県道。教育施策の充実。老朽学校施設の改築改修での環境整備。生涯スポーツ交流・生涯学習の推進。中高生居場所づくりを含む施設整備の推進。
教職員人事権についての皿なる検討等を進め、魅力あるまちをPRし、適切な人口バランスをできるような施策展開を目指します。
３・高齢者施策の充実と一層の推進
元気高齢者の健康維持対策の充実・地域社会への参加や各種事業への協働で長寿高齢者施策の推進。介護と医療連携強化。特別養護老人ホームの整備。
保険料負担軽減策も含め、使いやすい介護保険制度、後期高齢者保険制度への改革。
又、各駅２ヶ所目のエレベーター・エスカレーター設置を目指し誰もが安心して公共交通機関を利用し、いきいきと外出ができるようなユニバーサルデザインの行き届くまちづくりを推進します。
次世代へ夢と希望のまちづくり
平成23年度区議選政策
１・地方分権時代の財源確立
北区が真の地方公共団体となるべき制度の推進と、財政の確立。清掃事業の在り方や、中・長期の財政計画を見据えた地域自立社会の推進。地域コミュニティの再構築。
２・安心・安全へ抜本的解決に向け
石神井川水害の教訓を危機管理の視点でとらえ、「調整池」の構築。区内災害危機地域の再点検と対策充実で「安心・安全」へ万全を期します。
３・子育て支援の充実
勤労者・在宅の子育てに民間との協働。地域での子育て支援体制づくりの推進、次世代育成支援後期計画・ファミリーサポート事業・児童館の多様対応・私立保育園への積極的支援。
４・福祉の街づくりの推進
電線の地中化などバリアフリー・ユニバーサルデザイン型の街づくりの推進。王子・赤羽駅周辺地域の早期整備と区内駅周辺の整備。
５・区内業者・中小企業・商店街活性化支援
中小企業の融資制度の利子補給充実を図り、借りやすく返しやすい制度の確立。商店街の空き店舗対策の充実とマイプラン事業の支援充実等環境整備。地域経済の立直しや区内業者の育成・強化の視点に公共事業の確保。地域資源を「観光」につなげ地域の活性化。
６・高齢者施策の充実と一層の推進
２３区で１位の高齢化率２４%への対応。特別養護老人ホームの整備。保険料の負担軽減支援も含め、使いやすい介護保険制度・後期高齢者保険制度への改革。元気高齢者の地域社会への参加や各種事業への協働と元気で長寿の高齢者施策の推進。
７・区民の元気いきいき施策の充実
３３万人の元気のため施策推進。「健康自立」に向け、一次予防・生活習慣病の予防施策展開と体力維持へ区民参加のスポーツ推進。
８・学校教育・生涯学習の推進
少子化時代の幼児教育から学校教育の在り方の検討。教育施設の充実。生涯スポーツ交流・生涯学習の推進。中・高生の居場所づくりを含む青少年の施設やスポーツ施設の整備推進。
９・資源循環型社会と環境施策の充実
地球環境保護を見据えた施策の確立。分別回収やリサイクルなどリサイクラー活動機構への支援強化。コンポスト事業の充実のための交流事業の支援強化。
10・議会改革の推進
議員改革は「行政と議会は車の両輪」を前提に、区民の声をいかに区政に反映させるかという視点でとらえ、議会改革を通じ、区民福祉の向上につながる行政改革を推進します。